就業規則チェック

６５歳未満の定年の定め^※３をしている事業主は、改正高年齢者雇用安定法第９条により(1)定年の引上げ、(2)継続雇用制度の導入、(3)定年の定めの廃止いずれかの措置を講じる必要があります。

継続雇用制度を導入し、対象者を基準により限定している場合、基準の策定に当たっては、事業主が恣意的に特定の対象者の継続雇用を排除しようとするなど、高年齢者雇用安定法の改正の主旨や他の労働関連法規に反する又は公序良俗に反するものは認められていません。

就業規則に例えば、「会社が必要と認めたものに限る」、「上司の推薦がある者」など制限規定はありませんか？

基準については、意欲・能力など具体的に測るものであること（具体性）および必要とされる能力等が客観的に示されており、該当可能性を予見することができるものであること（客観性）であることが望ましいと考えられています。

具体性、客観性をもつ基準を定めている場合でも、平成24年3月に、「継続雇用制度における労使協定による対象者の基準設定」を廃止することなどを内容とした、改正法案が閣議決定されていいます。この改正法案が、今年度中に国会を通過すれば、平成25年4月1日に施行され、基準の廃止により、希望者全員を６５歳まで雇用することが法令に含まれます。

法令の条件に満たなかった場合、行政からの勧告や指導の可能性があります。

また、継続雇用を希望する従業員が会社を訴えるなど労使間のトラブルを招くリスクもあります。

会社の信用失墜や訴訟トラブルとならないためにもお早目の準備を進められるようお勧めします。