経済産業大臣　 中川 昭一 氏

隣国として、もっとも大きな存在である中国。 しかしながら、日中における政治的問題は多岐にわたる。経済産業省の所管であるエネルギー問題や、排他的経済水域 （EEZ）、沖ノ鳥島等の諸問題、歴史認識あるいは日本人・日本企業に危険を及ぼす ことに対する中国の対応など。その中で、特に経済活動にともなう政治的課題をお話いただいた。

中国が経済発展していくうえで隣国の日本との関係は大きいと思います。もちろん日本にとってもマーケットとしてあるいは生産基地として大きな存在です。経済的にいい関係を拡大していくというのは、お互いにとって大きなメリットになります。中国もそれによって潤う。ＷＩＮーＷＩＮの関係ですね。それに水をさしているのは、私は政治的な問題ではないと思います。政治が経済のジャマをしない関係というのはできるわけで、政府も経済関係にジャマをするつもりはありません。小泉さんにしてももちろんそうです。直接的な影響をこうむっているのは、中国の法整備ができていないからではないでしょうか。もともとの法体制が整ってないわけですから、今春 ４月の反日デモのように、何がきっかけになるかは別として経済人やその家族、あるいは民間の財産に対して、普通の法治国家であればそういうことはやってはならないという大前提のことが起こる。これは許されることではありません。世界でも通ることではありません。

現在、経済界のリーダーが日本の政治家に対して、経済活動するうえに おいて支障をきたすので、様々な政治的な諸問題を解決してほしいというメッセージを出していますが、逆にそういう政治摩擦があれば、経済活動はしばらく遅滞してもいいので、政治の解決を優先し、日本の今の政治の姿勢を経済界が諸外国に対して支援する姿勢を見せるのが、経 済界のリーダーとして大事ではないかと思うのです。それが結果として、長期的には経済的リスクを軽減することになると考えます。

そこまでやっていただければ、それはありがたく思います。政治と経済を 中国は一緒にしているわけです。政経一致の国です。そのペースに乗って日本も政経一致のような錯覚を、経済人がおこしているかなと思うところもあります。日本というのは、自由に何でもできるわけですから政府が やっていることに民間が責任を持つことはないし、民間がやっていることは、援助はすることはあっても政府が口出しすることはないわけですから、中国の体制と日本の体制をごっちゃにしてしまって、向こうの体制の中 での思考しかないと思っているのは、間違っているし、まことに淋しい限りです。

今日、九大における講演会で「先生が中国とベトナムと北朝鮮は、国民から選ばれた代表はいないのだ」ということを指摘されていましたが、私はその辺を日本の国内でもきちんと認識させるために、発言していく必要があるのではないかと思います。結局、日本は市場経済で、向こうは社会主義で、資本主義を否定している体制の中でやっているわけです。根本的な体制の違いという中で、中国の発言はその体制の中では当たり前かもしれない、しかし、市場経済の諸国において、あるいは日本という国から見た場合は、中国や北朝鮮が言っていることを鵜呑みにはで きないということを、国内向けにアナウンスすることも必要かなと思います。

その通りですね。アメリカと日本とフランスでも、例えば日本のやり方にも規制が多く、やり方が複雑だという批判があっただろうし、先端的な自由貿易国家間でもいろいろな摩擦があります。ギリギリのところで擦り合わせても残る問題はあるわけです。しかし中国、ベトナム、北朝鮮とは根本的なものが違う。「社会主義市場経済」などとちょっとよくわからない言い方をしていますが、根っこは一党独裁であり、社会主義の中から出て きたわけです。中国は、ＷＴOという世界貿易の基本型には優等生として参加してそれなりに苦労はしています。ベトナムも12月にはその仲間に入っていくので、そこは北朝鮮の問題とは一線を画さなければいけない。ただ、２国間でやっていく時に、さきほどの法制度がありますから法律よりも個人の権限のほうを優先している極めて自由主義的な体制の中で踊らされている日本経済企業があるとすれば、これはマイナスです。 このような状況を体験したり考えたりしているのは、東南アジアの自由な経済国家はみな同じわけですから、中国にとっても決してプラスになることではありません。そこを中国自身がわかっていかなければならない。日本の経済人も直接、被害を被っているのは経済界なわけですから、日本に対して文句を言う前に中国に対して言うことは言ってくださいよと思っています。と同時に、今おっしゃったように我々も中国自身が途上国と言っているように、「まだ中国はリスクがありますよ」ということを国民や経済界の人々にも認識してもらっていく必要があると思っています。

中国に対するＯＤＡは今からどのような展開になるのですか？

中国がどういう風に使っているのか、日本としてもきっちり把握していない部分があります。確かにお金はピークで2200億円くらい出していたものを今年は960億円くらいにしましたが、それが、中国の発展のために使われているのかというと、軍事費やほかの目的外使用になっているのではないかと懸念しています。急成長を遂げている国である反面、とても貧富の差が激しいので、気の毒なところが中国にはたくさんあります。 1日１ドル以下で暮らす人が世界で６億人。その半分が中国と言われているわけですから、まったくアンバランスな国です。そういう地域のギリギリの生活、生存に対する草の根的人道支援に使われるようにすればいいのですが、そうではない。北京の真ん中に大きな病院を作るとか橋を作るとか、鉄橋を作るとかというのは、中国は充分自分自身でできるわけです。そのような部分では中国は東南アジアなどに金選的援助もしているわけですから。自分のところは日本からのお金を当たり前のように思っている。そうなると、どうしてもこちらも感情的になってしまうわけです。国民の税金ですからね。そこは中国にも考え直してほしいところです。