総合メディカル株式会社　代表取締役会長
小山田　浩定　氏

中経協とも関わりの深い総合メディカル(株)の小山田会長に、「企業のあり方、そしてリーダーシップに不可欠な資質」と題して、ご講演いただいた。社員が夢を持つための会社のビジョンと戦略、会社運営上の判断基準、そして社員にもリーダーにも不可欠な「自」と「分」の考え方。すべてに学ぶべき点は数多い。

　我が社は病医院経営のトータルサポートをする会社でございます。医療機器のリースから始めて、経営コンサルティングや調剤薬局ほかにも事業を広げ、現在、拠点は全国に300以上、従業員は正社員だけで約2000名おります。今年の春は、薬学部の6年制への移行に伴い、薬学部の卒業生がいませんが、それでも約100名の新卒社員が入社いたします。良い人生を送るための就職先として、彼らは我が社を選んでくれたわけですから、当社に在籍することに誇りと使命感を感じ、会社の将来に確信を持ってもらうことが必要です。ですから、新入社員に対しては、入社してすぐに良い人生、良い会社、良い社会のそれぞれについて自分で考えさせ、理解させ、発表させるということをやらせております。

　逆に言いますと、我々にも彼らを我が社に惚れさせた責任がございます。経営陣は一瞬たりとも個人の人格、能力、仕事に対する姿勢を、彼らから疑われてはなりません。会社を私物化しないために、親戚や身内の採用・取引は一切なしですし、政治・行政とも健全な距離を置く。そして、聖域を一切作らない。例えば役員のスケジュールはすべてオープンにしますし、保養施設の利用などについても、公明正大に公開抽選で行います。こうしたルールを破ったら、減俸などの処分をします。役員もルールを徹底的に守りますし、守らざるを得ないシステムにしております。

　また、会社を運営していくための判断基準は、損か得か、正か邪か、善か悪かの三つです。単に損得だけで判断せず、人間としてやっていいことかどうか、そして世のため人のためになるかどうかということです。特に調剤薬局の仕事では、どうしても調剤過誤が起こります。それを減らすために、我が社は何か起きたら、確認できてなくてもすぐに報告させます。報告しなかったら厳罰。報告したら、その後は会社が表に立って、すべてに責任を持つという体制にいたしました。言い換えれば、嘘をつかない、逃げない、ごまかさない、とにかく正直にやるということです。これは結局、いい人生を送るための基本だろうと思います。

　現在は、全国に拠点が増えておりますので、拠点を仕切ることができる人間の育成が急務です。私どもは、彼らに今言ったようなことを気づかせるのに、勉強会をやって古典を学ばせております。例えば、君子と小人。拠点長の方々は、やはり君子でしょう。小人というのは、つまらない人ではなく普通の人々であって、我が社で言えば一般社員だと捉えております。「君子は義に喩り小人は利に喩る」という言葉が論語にありますが、君子の判断基準は、会社が大切にしている義と、個人の利のバランスである。人間にはどうしても自分の気分の良さ、居心地の良さを優先してしまうことがあるが、そこをきちんとコントロールできる人間のことを君子というんだ、というふうに、勉強会ではできるだけシンプルに、そういう話をしております。

　それで、人間はよく、自分が、自分がと言います。その「自分」という漢字にきちんと意味をつけると、「自」というのは、いわゆる自我、自己、本能のことですね。自分中心の本能、好き嫌いとか、感情の部分です。それから「分」は、例えば日本人としての分、我が社の社員としての分、どこどこ支店、どこどこ薬局の構成員としての分、何々家の主としての分、そういう分。これを我々は理性という言い方をしております。つまり「自」が本能、「分」が理性です。では仕事とは何ぞや。これは自我を満たす場ではない。分を果たす場だ。だから「自」を会社に持って来られたら困ります。家を出てくる時に、パジャマと一緒に置いてきて下さいということで、社員には理解させております。特に入社の段階では何回も何回も繰り返し、潜在意識にしみ込むまで言いますので、我が社の全社員がこの言葉を知っております。

　ジェームズ・アレンという方がお書きになった『原因と結果の法則』という本があります。その本の中でアレンは、私どもが言う「自」と「分」を、低次の自我、高次の自我という言い方をしております。結局、何かトラブルや問題が発生する時というのは、「自」が表に出る時です。君子や偉大な人物は、それをコントロールできる。自を優先する自己中心の対極は自己犠牲です。自分のことは後回しでいいという人物は、間違いなく尊敬されます。清水の次郎長然り、太公望呂尚が周の武王に説いた、全軍を奮起させることのできる将の三つの「恕」然り。私は、リーダーとは自己を犠牲にできる人のことだと考えております。

九州経済産業局長
橘高　公久　氏

経済・産業界には特に風当たりが厳しかった1年が過ぎ、世界を吹き荒れた不況の嵐もようやく息をつく兆しが見えてきた。デフレスパイラルや円高など先行きの不安要素が消えたわけではないが、新しい年が良い年になるよう期待したい。
2010年の日本、そして九州経済の成長戦略の柱とは?

新しい政権がスタートして3カ月余りたち、新しい年を迎えました。本日は、局長の新年にあたっての抱負をお聞きかせいただきたいと思います。

ありがたいことに2回目の正月を九州で迎えることができました。1年目は大変な経済困難にあって、国も企業経営者の方と一体となってこれを乗り切ろうとした時期でしたが、九州経済は、皆さん、苦しい中でも次の展開をにらみながら頑張っておられるというのが、この1年間の印象ですし、当初懸念されていたような腰砕けの経済にはなっておりません。そこで2年目の今年は、九州が日本やアジアのモデルとなれるような戦略を地域の皆さんと共有し、トンネルの出口がはっきり見えるような道を作っていきたいというのが、私の年頭の抱負というか、心構えです。

そのための考え方、方向性はどんなものになりますか。

国として今後の成長戦略を考える時、まずデフレスパイラルをどう止めて、将来に安心感の持てる道筋を示すか、そして地域のアイデアを活かした地域活性化をどう進めていくかが課題となります。具体的な施策の方向性としては、第一に「地球温暖化をチャンスとした成長」。つまり日本の持つ技術力を活かして、環境、エネルギー、リサイクル関係の分野を大きな産業の柱とし、それで世界に打って出られるようにする方向性です。第二に「アジアとともに一体となった成長」。伸張著しいアジアをライバル視するのではなく、伸びていくアジアを取り込み、共にWin-Winで成長するということですね。第三が「国民が成果を実感できる成長」。これは地域をどう活性化していくかという問題になってきますが、地域にあるものを地域の人々が納得して活用し、地域でお金が回る仕組みを作っていくことが大事です。私は、それを真っ先に九州で実践したいと思っています。

その九州での実践というのは、具体的にどんなことをお考えでしょうか。

九州はすでに、環境、エネルギー、リサイクルの分野で日本のモデル地域になっています。これをアジアのモデル地域とするべく、さらに磨きをかけていくというのが一つ目の目標です。そうやって広くアジアをにらんだビジネスをしようと思えば、地域の地場産業がソリューション型企業、つまり問題解決型企業に育っていく必要があるし、ぜひともそうならなければなりません。九州はさまざまな産業集積があり、人や企業のネットワークが強いので、そういうソリューション型企業群を育成し、アジアへも展開していくというのが二つ目の目標です。それから、三つ目は農林漁業、小売業、建設業など内需型、地域密着型の企業に関することです。まず海外から観光客、そして研究者や留学生、ビジネスマンにも九州に来てもらうことが、経済や産業政策の観点からも絶対に必要です。それから、地域が持っている本物の価値を活かしたまちづくりをやっていきたいと強く思っています。九州には歴史や文化、多様な価値観などがしっかりと根付き、形のある物に限らず「本物」がたくさんあります。例えば、そういう地域に古いまち並みを復元して、次世代に残せるとすれば、建設、農林漁業、小売の人たちにも大いにチャンスが生まれるし、域内でお金が回るようにもなります。また、観光を中心とした人の交流が生まれ、歴史や文化を活かしたまちおこしや産業の活性化に十分につながると思っています。これは素晴らしい社会改造ですよ。

九州として取り組むような、アジアに対する施策はあるんでしょうか。

人を育てて人を活用し、人と交流するという施策はしっかりと実施していかねばならないと思います。ただ、九州はアジアとの近さや人の交流に対する歴史や意欲があるという強みを持つ一方で、現実には人の往来が韓国に偏り、せっかく受け入れた留学生を九州内で活用できていないとか、九州一体化のための組織や機運はあるのに、実際の活動場面はまだまだ少ないなどの弱みがあります。それを皆さんが意識すれば、意識した瞬間から対策がとれるんです。当局でも、人を育て、地域で活用して、アジア各国からたくさんの人が来るような地域づくりをすることを最重要課題として位置づけています。そのためにも、九州の人的ネットワークや人材育成拠点を活用して、地域の産業界との連携を一層深めていくのが一つの使命だと思っております。

それは私どもとしてもぜひ一緒にやっていきたいことです。どうぞ今年もよろしくお願い申し上げます。

日本貿易振興機構(JETRO)理事
山田　康博　氏

貿易・投資の促進と海外情報の収集・分析を通じて、日本の経済・社会の発展に貢献しているJETRO。理事の山田氏に、日本と世界の経済状況を概括していただいた上で、中小企業にとっても今後のビジネス展開の大きなカギとなる東アジアの情報や経済動向、さらに海外ビジネスを成功させるためのポイントなどを語っていただいた。

　世界経済危機の影響で、世界経済は今年、戦後初めてのマイナス成長になると言われております。ただ、各国の財政支出に支えられて、来年は数字が一様にプラスに向かうと予測されており、今後は米国経済もやや上向くというのが一般の見方です。しかし、来年にはもう一度底割れがあるのではないかという二番底論を唱える著名な経済学者もいますので、予断は許しません。中国は中央政府と地方政府、合わせて4兆元(約55兆円)のカンフル剤を打ち、さらに７兆元規模の銀行貸出をゆるめました。それらの融資が不良債権化する恐れ、バブル化への不安など、いろんな問題は指摘されていますが、2012年の共産党総書記交代も概ねスムーズにいき全体的に中国の活況は今後も続くのではないかと見られます。

　米国への自動車・家電輸出依存度が高まっていたがために予想以上の打撃を被った日本も、来年にはわずかながらプラスに転じるという予測です。しかしながら日本は、少子高齢化が非常なスピードで進んでおり、将来の人口減、国内市場縮小にどう対処するかという根本的課題が重くのしかかっています。ここで少し日本の貿易・投資の状況をお話ししますと、まず貿易立国でやってきたにもかかわらず、日本の輸出のGDP比は16%で、先進国の中では低い部類に入ります。内需とともに外需の拡大もまだまだ必要です。そうした中、近年はアジアとの貿易が増え、食料の輸出が増えているという変化が見られます。対外投資は大型の企業買収などにより増えておりますが、日本への投資は昨年でわずかにＧＤＰ比3.6%しかありません。海外の営業利益は、昨年12月～今年3月期、初めて国内の営業利益を上回りました。その4割がアジアの収益で、アジアが日本企業の業績の下支えをしているということになります。

　鳩山総理も東アジア共同体を打ち出していますが、こうした状況から、今後、日本の国内市場が縮小する中でも、EPA(経済連携協定)やFTA(自由貿易協定)などによって市場のバリアを取り、シームレスにするアジア地域の経済統合が進めば、日本国内市場縮小のネガティブ・インパクトを最小化できるという効果が期待できます。中小企業の皆さんも、海外に活路を見出すのが共通の課題となってくるでしょう。そこで、今後、海外ビジネスを展開していく上でポイントとなるキーワードをまとめてみました。

　第一のキーワードは「東アジア新興国」です。アジアの所得が上昇し、日本の対アジア販売総額は、すでに対全世界の37%に達しています。中国だけでアメリカ並みに販売額が上昇すると見込まれています。第二は「ボリューム・ゾーン」、つまり中間層のことです。世界銀行は4000～1万7000ドルの年間所得層としていますが、この層が近年、世界で4億人から10億人に増加しています。10億のうち5割が東アジア・太平洋地域の人々です。アジアの中間所得層は、高齢化が著しい日本と違って若い層が多く、ターゲットとして大いに期待できます。第三は「サービス」。アジア新興国では、これからサービス市場が伸びていきます。特に中国はもともとサービスという概念自体がなかった国です。高品質できめ細かな日本的サービスが、小売、運輸、建設、レストラン、人材派遣など幅広い業種で受け入れられ始めています。第四は「環境」。世界の環境ビジネス市場は605兆円の規模があると言われております。日本は大気汚染や水汚染への対策などで一日の長がありますが、これから伸びるのは再生可能エネルギーや低炭素関連の分野です。

　次に、近年「チャイナ・プラス1」の有力国として注目を集めているベトナム情報を少し紹介させていただきます。ご承知のように社会主義国で、人口は8600万人。まさに中国の一周遅れで物事が進んでおり、持続的成長路線を歩んでおります。今年は約5%の成長が見込まれ、ホーチミン市では一世帯あたり1万ドルの購買力がありますので、世界同時不況下でも物は売れ続けています。地理的にも東アジアの真ん中にアーチ状に位置し、インドシナ～メコン地域の産業大動脈構想もありますから、今後、大きく飛躍する可能性は大です。また、ベトナム人の能力の高さ、非常に義を大切にする気質もポイントです。恩を忘れませんので、中小企業も誠心誠意のパートナーシップを築いていけば、裏切られることはありません。実際、日系企業の進出も目立って増えています。日本とはODA、今年10月発効のEPA、ビジネス環境改善のための日越共同イニシアチブ、投資協定などで結びついており、東アジアの中で、日本にとって最も多岐にわたる重層的な関係ができております。皆さんもぜひ現地を見て、ベトナム市場でチャレンジしていただきたいと思います。

　地方の中小企業が海外に販路を開いたり、生産拠点を置いて成功している事例、また独自のコネクションを築いて輸入ビジネスを軌道に乗せた例はたくさんあります。成功のポイントは、四つのキーワードを意識することに加え、企業の体力、情報収集、創意工夫、独自の技術、そしてグローバル人材の育成といったことになると思います。我々JETROもさまざまな形で企業の海外活動を支援しておりますので、ご相談ください。

参議院議員・元首相補佐官
山谷　えり子　氏

民主党政権発足後、さまざまな変化の波が日本に打ち寄せ始めている。その変化は我々に何をもたらすのか、日本はどこに向かおうとしているのか。教育再生担当首相補佐官として教育改革に尽力してきた山谷参議院議員が、自らの経験と豊富な実例を引きながら、今後の日本の方向性に対する危惧を語った。

　私は主婦向け生活情報紙の編集長でしたので、その時代から子育てや介護、環境などをテーマとしておりましたが、国会議員になって、殊に力を入れて取り組んできたのが教育問題です。「ゆとり」という名の「ゆるみ」教育、総合学習の時間を使った過激な性教育やジェンダーフリー教育、教科書のゆがんだ記述など、日本の教育はめちゃくちゃになっていました。そこで参考にしたのがイギリスです。イギリスは、サッチャー首相が「経済の成長と教育の再生は車の両輪である」として、当時のひどいイギリス病を克服した経緯があります。「基礎学力を高める」「地域間格差をなくす」「フリーセックスの権利を教室で教えない」という教育再生の方法論は、まさに日本にぴったりでした。

　ところが、日教組との関係から文科省は教育の実態調査にすら及び腰で、これでは教育正常化はできないと、安倍内閣では縦割り行政を廃した「教育再生会議」を作り、内閣の最重要課題として取り組もうということになりました。まず「ゆるみ」教育を何とかせねばなりません。たとえば、中学3年間で習う英語の単語数は、日本は中国・韓国・台湾の2分の１から3分の1です。最近、TOEFLの成績もアジア27カ国中最下位になってしまいました。小学校の授業時間は、日本が1年約3500時間なのに、アメリカ・カナダ・フランスは約5000時間です。円周率は3で教え、心の面では500数十曲あった文部省唱歌が、教科書にほとんど載っていません。「国民は記憶の糸でつながっている」と言ったのはリンカーンですが、親子が、祖父母と孫が一緒に歌える歌がなくなってきていることに、私は痛切な危機感を覚えました。

　改正前の教育基本法は占領時代に占領軍が深く関わって作ったもので、伝統文化や道徳、家庭や地域教育、勤労精神、公共精神といったものが封建的で全体主義だと拒否され、自由や権利が大事、多様な生き方を応援しましょうという理念が打ち出されています。正直、親切、勤勉、チャレンジ精神、親孝行という日本人が培ってきたすばらしい心を教えることも、日教組は価値観の押しつけになるから、憲法違反だと言います。日の丸はアジア侵略の血の色、君が代は主権在民を明記した憲法に違反するとも言うのです。どの国にも光と影があり、成功と悲しみ、苦しみの歴史があります。もちろん自由や権利は大事ですが、それは公共心や道徳心と一緒にバランス良く教えねばならないものです。性教育にしても年齢にふさわしく、教育的配慮をもって教えていくべきだと思いますが、現状はそれを超えています。

　結局、教育基本法の改正は戦後五大長時間審議と言われた丁寧な審議を経て可決・成立し、国民の皆さんから好意的に迎えられました。全国学力調査が43年ぶりに行われ、郷土の偉人伝など道徳の教材づくりにも国の予算が使われるようになりました。学習指導要領を改訂し、「ふるさと」や「もみじ」など共通の歌を31曲入れました。47都道府県を教えるようにしました。「君が代を指導する」から「君が代を歌えるように指導する」と変えました。民主党は学習指導要領を大綱化すると言っていますが、これは細かいことは書かない、大雑把でいい、現場の先生にゆだねるということで、私は子どもたちの学力低下を非常に懸念しています。

　また、民主党はこども手当の支給と配偶者控除・扶養控除・児童手当ての廃止など、予算の付け替えや無駄の撲滅を打ち出しています。時代に合った、本当に国民が必要なことなら対立せずに応援したいし、社保庁やヤミ専従の問題にもどこまでメスを入れられるか、興味をもって見守っていきたいとは思っています。しかし私は、夫婦別姓や永住外国人地方参政権には危惧を抱いています。夫婦別姓は世帯主や子どもの姓の問題だけでなく、行き過ぎれば戸籍廃止、さらには家族の意味まで失われかねません。全国で90数万人を数える永住外国人の地方参政権が認められれば、特に原発や基地などを抱える地方自治体の選挙結果は、国政に影響するでしょう。

　それから、日本の自衛隊基地周辺の土地が外国資本によって買われ始めています。森も危ない。そこで、外国人が安全保障上、あるいは天然資源・地下資源や文化財保護上、大切な場所を買う時は、政府の許可が要るという「外国人土地法」を作ろうと思っています。鳩山首相は「日本列島は日本人だけのものではない」「外国人に地方参政権を」と言っていますが、原理・原則をはっきりしないまま、多様性という形で日本の主権・国益・国柄を守れなくしていくのは、大変危険なことだと思います。

　民主党が日本をどこに持って行こうとしているのか、日本の根本をなす部分を壊すようなことがあれば、断固として戦っていくつもりです。

九州旅客鉄道株式会社　代表取締役社長
唐池　恒二　氏

九州新幹線鹿児島ルート、および新博多駅ビルの開業を1年半後に控えたJR九州に期待と注目が寄せられている。唐池社長の講演は「気」「誠実」をキーワードとする経営信条、九州新幹線と新博多駅ビルの概要、新幹線効果を見据えたJR九州の取り組み、日本各地やアジアからの観光客誘致戦略にまでおよんだ。

　私は長年JR九州で仕事をしている間に、博多と釜山を結ぶ高速船「ビートル」を就航させたり、「ゆふいんの森」や「あそBOY」といったJR九州を代表する列車の企画・コンセプト・ネーミングを手がけたり、JR九州フードサービスでは「うまや」という炭焼創菜料理店を東京に5店舗作って成功させたりと、いろいろな仕事をしてまいりました。それぞれに違ったしんどさがありましたが、私がめざしている会社像とも通じる部分がありますので、まず、どうすれば食べ物屋が繁盛するかという話をしたいと思います。

　食べ物屋の経営に関して、私が言い続けていることが大きく二つあります。一つは「FL60」です。Fはフードコスト、つまり食材原価のことで、Lはレーバーコスト、人件費です。売上げを100とした場合、普通のレストランはFが30程度でして、業態が違っても、FとLを足して60以上だと赤字、以下なら黒字です。もう一つは、店を繁盛させるのは「気」だということです。 元気、活気、気合い、気迫の「気」です。

　気を集める要素は四つあります。第一は動き。てきぱきした動きとスピードです。第二は声。元気な明るい声、あいさつです。JR九州のサービス39カ条のうち、電話はドレミファソのドの音でなくソの音で応対せよという項目がありますが、トーンも大事です。第三は、お客様に隙を見せない緊張感を持つこと。そして第四は貪欲さ。あと一人を迎え入れ、あと一品を売り、そして自分や店を向上させようという貪欲さです。 以上の四つがある店には気が集まり、お客さんを呼べます。

　私は6月の社長就任時に、誠実な会社であろう、成長と進化をめざそう、それから気に満ちた会社を作ろうと挨拶しました。人より気を集めた人、気に満ちあふれた人が成功し、その職場や会社や店が繁盛するんです。魅力的で人を呼べる町づくりも、町に気をあふれさせること、そして誠実さが重大なキーポイントだと思います。

　さて、九州新幹線鹿児島ルートが1年半後の2011年春に開業し、博多～鹿児島中央間は1時間20分で行けるようになります。山陽新幹線とも直通運転を行い、新大阪～鹿児島中央間は4時間、新大阪～熊本間は3時間20分に短縮されます。東京～岡山が新幹線で約3時間ですが、この区間は飛行機利用が4割、新幹線が6割ですから、現在、9割以上が空路利用の大阪～熊本も、開業後は新幹線の利用が増える期待大です。また、京阪神から九州に向かう人を100とすると、広島と岡山でも100いますので、京阪神だけにターゲットを絞らないことが大事です。熊本、鹿児島の人にもそう言っていますし、我々もそれを意識して行動していきます。

　新幹線の車両には、新大阪～鹿児島中央を直通運転する「さくら」と、九州内だけ運行する水戸岡鋭治さんデザインの「つばめ」がありますが、この縦のラインに加え、面として新幹線効果を高めようと、熊本から鹿児島・宮崎へ、いろんな面白い列車を走らせております。八代～人吉に「SL人吉」、人吉～吉松にはレトロな赤い「いさぶろう号・しんぺい号」、鹿児島～隼人～吉松には世界でも珍しい黒い列車の「はやとの風」、鹿児島～指宿には黄色い「なのはな」、そして10月10日からは宮崎～南郷に内外装に飫肥杉を使った「海幸山幸」を走らせます。その途中にある城下町・飫肥は、その景観とともに町づくりの姿勢や人々の応対やあいさつなど、どれをとっても素晴らしく、誠実な町づくりを体現していると思います。ぜひ一度訪れていただきたい町です。

　それから九州新幹線と同時に開業する新博多駅ビルは、地下3階地上10階、延べ床面積20万㎡で、縦横とも旧博多駅ビルの2倍、延べ床面積は約7倍の建物になります。そのほとんどすべてが商業施設で、阪急百貨店と200店の専門店街、東急ハンズ、レストラン街、シネマ・コンプレックス、イベントホールが入ります。また、環境についてもいろいろ配慮しているほか、千住博画伯のディレクションにより、ロビーには皆さんに描いていただいた葉っぱの絵を1万4000枚の有田焼のタイルにして張り巡らせます。

　新博多駅ビルにこれだけの商業施設が入るということで、天神VS博多という見方をよくされますが、アジアから日本を訪れる観光客80万人を考える時、ライバルは東京、札幌、京都、大阪、名古屋であり、さらには上海や台湾、香港、ソウルです。天神と博多が手を取り合って初めてよそに対抗できるし、勝てる可能性も生まれるのです。さらには、すばらしい自然や歴史・文化を持つ九州全体で一体となって、アジアから九州へ人を呼び込む取り組みをしなくてはなりません。私はそれが九州の一番の救いの元になるのではないかと考えています。

(株式会社ハローデイ　代表取締役社長
加治　敬通　氏

今年、創業50周年を迎えたスーパーマーケット「ハローデイ」は、着実な成長やユニークな店舗が注目され、全国から視察が相次いでいる。倒産の危機を乗り越え、17期連続増収増益を成し遂げた加治社長に、経営姿勢の原点や独特の店づくり、今後の事業展開などについてお話をうかがった。

創業50周年おめでとうございます。「日本一視察の多いスーパー」だとお聞きしていますが、その理由はどこにあるのでしょうか。

まず、17年連続で増収増益が続いていること。そしてやはり店のユニークさでしょう。今、この業界で売上げが良いところはディスカウントばかりなんですが、ハローデイは、たとえば福岡市姪浜店のクジラのディスプレイのように、飾り付けや見せ方が楽しくて独特だと言っていただいています。グループの40店舗、それぞれが違ったタイプで個性的です。

どういうきっかけで飾り付けを始められたんですか?

平成7年でしたか、ある店舗の改装オープン2～3日前の夜、大の大人が何人か集まって、メーカーさんからもらった人形をどうやって飾るか、実に楽しそうにガヤガヤ言ってたんです。それなら一人1万円ずつ出すから、明日買い物に行って、青果や精肉、鮮魚といった部門ごとに自由に飾りつけてみなさい、一番うまくできたところには食事をおごってあげる、と。それが始まりでした。お客様を喜ばせるためではなく、働いている人たちが楽しむことが先にあったわけです。基本的に働いている方が楽しければ、お客様にいろんな提案ができるし、お客様を喜ばせることができるはずだというのが、私どものモットーなんです。

笑顔と元気、感謝と感動がハローデイさんのキーワードですが、私がこちらに伺って驚いたのは、取引先への感謝もしっかり形にされていることです。こうした意識はどこから出てきたのですか?

感謝の原点は「3本の指事件」です。私が入社した20年前、会社は倒産寸前でして、取引先も納品を渋るような状態でした。私も仕事をしない従業員を辞めさせたり、鬼になって寝ずに仕事をしましたが、一方で、会社をつぶさずに済んだのは自分ががんばったからだという自負も大きかったんですね。そんな時、知り合いのある社長さんに「社員も取引先も助けてくれない、経営者は孤独だ」とこぼしましたら、「辞めていった従業員や取引先が悪いと指さす時、その指のうち3本は自分を指してないか」と言われました。相手を指さすと、中指、薬指、小指の三本は自分の方を向きますよね。そして「そんな会社でも商品を納めてくれる会社があり、働いてくださる方がいるのに、あんたは目の前の悪いもんしか見てないだろうが!」と一喝されて、一度に目が覚めたんです。だから「業者」なんて言えません。「お取引先様」です。

社会貢献活動もたくさんされていますが、それも感謝が原点なんでしょうね。

そうですね。5年前から毎年、営業利益の中から1,000万円を寄付しています。寄付先を選ぶのはお客様です。レジのうしろに乳ガンとか森林、子育て・青少年育成などのボックスを設け、お客様にレシートを投票していただいて、その比率によって寄付を分配する仕組みです。昨年と一昨年は、盲導犬が20数%と非常に多かったのですが、不特定多数のお客様の意見を汲み取ろうと、今年は乳ガンに入れ換えました。

目的も金額も明確で、企業と利用者が意識を共有した社会貢献活動は珍しいと思います。今後は少子化で消費者の数自体も減少していきますが、何か戦略をお考えですか。

どんなに人口が少なくなっても、食べる物は必要です。だから、時代とお客様に合わせて、店も規模や場所を見直しながら、出店、撤退、統廃合を考えることになっていくと思います。競争も激しくなるでしょうが、私どもがもっとお客様の立場になって物事を考え、お客様により優れたサービスをできる企業になったら、よその会社がどうあろうが生き残れると考えています。

最後に、今後の事業展開や目標についてお聞かせください。

一度つぶれかかった経験をしていますから、規模は追いません。店が増えると忙しくなって、仕事がおもしろくなくなりますしね。 実は5年ほど前に上場しようとしたことがあるんですが、上場に向けた準備をするうちに「会社はこうあるべきだ」みたいな変な意識が社内に出てきて、仕事が楽しくなくなってきたんです。そこで、何のために仕事をするのか、この会社は何のために存在するのかという原点に立ち戻って、上場をやめました。 ですから、従業員の方はもちろん私も「日本一働きたいスーパー」になるのが目標です。

その決断は素晴らしいですね。本日はいいお話をいろいろありがとうございました。

株式会社西日本新聞社　代表取締役社長
川崎　隆生　氏

地方の文化発信や地域経済の活性化にも重要な役割を果たしている地方新聞だが、今回お届けする(株)西日本新聞社の川崎社長による講演からは、新聞をとりまく状況の想像以上の厳しさが見えてくる。オールメディアとスーパーローカルをキーワードとして生き残りの道を探る、西日本新聞の今後に期待したい。

　社長に就任して丸1年になりますが、この1年で西日本新聞社の最大の“売り”は何かというと、昨年9月にスタートした五木寛之さんの新聞小説『親鸞』でしょう。元気を失い、暗く閉塞感に満ちた現代は、親鸞が生きていた平安末期の、末法思想が流行っていた世相とそっくりです。五木さんは執筆動機として、自殺の増加、経済社会の混乱、自力社会の限界を挙げ「社会の荒廃がどんどん進む時に黙っているわけにはいかない。親鸞という思想家の教えを書くことで、今の世の中に対する自分の考えを述べたい」と語っておられます。

　一方、新聞社側にも、ニュースはネットやテレビで足りる、新聞は取っているがじっくり読まないという人が増えている今、『親鸞』でもう一度、新聞を見直してほしいという連載動機があります。新聞小説は、かつて朝日新聞が夏目漱石を記者に迎えて『虞美人草』を連載し、飛躍的に部数を伸ばした実績があるように、大きな購読動機になり得るものです。『親鸞』をきっかけに、毎日開いてもらえる新聞、見出しだけでなく読まれる新聞、そして五木さんに現代の夏目漱石を期待したいと思っております。

　新聞は構造不況業種と言われ始めました。新聞経営はずっと、広告収入と販売収入が半々でやってきましたが、インターネットや携帯電話などメディアが多様化し、新聞の広告媒体としての地位が下がっています。当社も広告収入はピークだった10年前の約半分近くになり、プラスに転じる状況ではありません。若者の新聞離れと合わさって構造的問題です。新聞界は経済・金融界以上に大きな転換期に入っていると言えます。

　宅配システムがしっかり機能している日本はまだましですが、米紙はこの2年間で広告収入が23%減少し、今年1～3月も前年比25%減という状態で、ニューヨークタイムズやワシントンポストも含め、相当な経営危機にあります。アメリカ上院の通信技術・ネット小委員会が「新聞再活性化法案」を上程したほどですが、さすがにこれは新聞界から反発を受けました。 フランスでは18歳の成人を迎える若者に、政府が総額6億ユーロもの補助金を出して、無料で新聞を配っています。 新聞をとりまく状況は、それほど深刻です。

　これからの新聞社の課題の一つがデジタル化です。朝日新聞、日本経済新聞、読売新聞の連合が作った「ANY」というサイトでは、各社の社説を読み比べることができます。全国紙の動きに先行して、地方紙も47都道府県から１紙ずつ参加して「47NEWS」というニュースサイトを作っています。ニューヨークタイムズは、発行部数が110～120万部程度ですが、オンライン読者は世界に2000万人います。しかし、ニュース自体は無料ですので、オンライン課金による収入増を検討中だそうです。これからはもう、そうせざるを得ない時代だということです。日本でも、来年6月に日本経済新聞が有料の電子新聞を本格的にスタートさせる予定で、これには我が社も含め、全国の新聞社が非常に注目しています。

　もう一つの課題は新聞社の経営環境です。新聞社は、社会に欠かせない言論ジャーナリズム機関として再販価格維持制度に守られ価格競争が基本的にはありません。また言葉の壁によって国際競争もなく、さらに読者の方々と購読契約を結ぶことで商品の在庫管理がいらない恵まれた経営環境にありました。ただ、サンケイ新聞が東京で夕刊をやめて購読料を下げたり、朝日新聞がCBSのウェブ事業の日本法人を引き継いだりといった動きがすでに出てきています。我が社も釜山日報と提携していますが、さらに提携が進めば、広告をはじめ営業的にも国際競争が始まるでしょう。また、規制緩和の流れに沿って再販制度が崩れ、契約による読者の確保が難しくなる可能性もあります。今後は、その中で新聞の将来を考えなくてはいけません。

　朝日新聞がKDDIやJTB、テレビ朝日との連携を強めていますが、これからの経営面の展望としては、さらに通信社や雑誌社なども巻き込んで、オールメディアで新聞社が生きていく時代になると思います。

対読者では「スーパーローカルへの道」を探ります。一つには、手触りのある紙での読者・新聞社の双方向交流を図ることです。人口減もあって部数は大きく増えませんが、その分、より強く読者と結びついたメディアを目指します。そして、もっと地域に入って、市町村議会のレポートなど、より身近な、地方紙にしかできない話題を届けていきます。さらに、広告分野ではすでに連携例がありますが、九州の新聞が連携して地域ジャーナリズムを守ることも必要になります。また、平日はあまり新聞を読む時間がとれないので、平日は薄く、土日は厚くする発行形態なども考えられます。

　社会の木鐸としての役割が第一の新聞社ですが、地域の新聞として何としても生き残り、地域が育んできた文化・経済・社会・歴史的な価値を高めるためにお手伝いする新聞を作っていきたいと改めて思います。今後ともご愛読、よろしくお願い申し上げます。

西部ガス株式会社　代表取締役社長
田中　優次　氏

今回は、西部ガスの田中社長による講演抄録をお届けする。テーマは「ガス事業の今後の展望」。日々、都市ガスを使用していながら、意外と知らないガスの知識を得るとともに、地球環境保護や省エネルギーの観点から見るガスの可能性、そして西部ガスの幅広い事業展開を改めて認識したい。

　当社は昭和5年の創立で、資本金約200億円、従業員約1500名、全国第4位の都市ガス事業者です。都市ガスの製造・供給 ・販売のほか、熱供給事業、液化天然ガス(LNG)の販売および冷熱利用に関する事業、ガス器具・機械・設備の製造・販売・設置等を主な事業としており、福岡、北九州、長崎、熊本、佐世保、島原などの約113万戸のお客様にガスを供給しております。都市ガス会社は全国に211社もあり、そのうち九州には28社、うち福岡県内に9社あります。当社は周辺の都市ガス事業者にパイプラインでガスを卸供給したり、LNGローリー車による液輸で、原料のLNGを卸販売したりしています。

　都市ガス原料の天然ガスは、マイナス162℃に冷却すると液化して体積が600分の1になります。当社はマレーシアからLNG船で博多港に運び、地下式LNGタンクに保存した後、気化器でガスに戻し、導管・パイプラインでご家庭や事業所にお届けしております。しかし、都市ガスが、調理用や給湯用などのほかに空調用としてもかなり利用されていることは、意外と知られていません。例えばガスヒートポンプ(GHP)エアコンといいまして、冷房の仕組みは電気のエアコンと変わりませんが、コンプレッサーをガスエンジンによって動かす方式などがあり、30年ほど前から当社管内のビル空調にも多数採用されております。電気エネルギーをベースとし、夏場の電力需要のピーク時にガス空調を冷房用に使うという方法も、省エネ性や経済性の観点から賢い使い方だと思います。

　次に、ガスと環境についてお話をいたします。世界は確実に地球温暖化防止のための脱炭素社会に向けて動きだしておりますが、なかなか各国の足並みが揃わず、日本も削減目標に到底届かない状況です。その中で、日本の都市ガス製造量は年々増加しているにもかかわらず、逆に二酸化炭素排出量は減少しております。これは、石油や石炭などから天然ガスへと、都市ガス原料の切り替えが進んだからです。天然ガスは化石燃料の一種ですが、メタンを主成分にしており、不純物をほとんど含みません。石炭を100とした場合、天然ガスの二酸化炭素排出量は57、窒素酸化物は35～37、硫黄酸化物はゼロです。石油の二酸化炭素排出量は石炭100に対して80ですから、ガスが環境に非常にいいエネルギーであることがわかっていただけると思います。

　また、環境性に優れた機器やシステムの普及にも取り組んでいます。産業用分野で環境に役に立っているのは、まず産業用コージェネレーションシステムです。ガスタービン、ガスエンジン、あるいは燃料電池によって電気エネルギーを25～40%作り、発電時に発生する熱を利用して蒸気やお湯を作るシステムで、熱利用分が40～50%ありますので、利用できないエネルギーは20～30%しかありません。非常に総合エネルギー効率の高い省エネ型システムだと言えます。それから、街を走っている「NGV」というステッカーを貼った車は、ナチュラル・ガス・ビークル、つまり天然ガス車です。天井に「CNG」と書かれた西鉄バスもNGVの一種で、CNGは圧縮天然ガスのことです。日本は世界的に見ると少ない方ですが、全国で3万7000台、九州では1500台、うち当社管内で1100台のNGVが走っています。

　家庭用には、2回の熱回収によって95%の熱効率を実現した高効率ガス給湯器「エコジョーズ」があります。さらに家庭用コージェネレーションシステムとして、燃料電池「エネファーム」をこの6月から販売開始しました。これは、天然ガスから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電するシステムで、排出するのは水のみです。価格がまだ非常に高いのが難点ですが、環境には非常にいいので、導入を推進していきたいと考えています。台数が増えれば価格も引き下げられます。

　新規事業にもいろいろ取り組んでおり、平成16年には中華料理の八仙閣をM&Aで子会社化しました。これは食分野におけるガスのPRを図ってのことで、「中華料理はガスでなきゃ!」ということです。現在、本店の建て替えを計画中で、八仙閣本店ビルと、事務所や店舗が入る商業ビルのツインビルにしようと考えております。それから、北九州市若松にある工場内の遊休地を利用してレタスの水耕栽培を始めました。事業開始早々に、中国野菜の残留農薬問題や天候不順による露地野菜の高騰が重なり、安全性や安心性が評価され、順調に売れています。今は販路が沖縄にまで広がっています。もう一つ、百道にありました西部ガスミュージアムの跡地に、介護付き有料老人ホーム「アンペレーナ百道」を建設しました。立地の良さやサービス面で、ご入居いただいた方々からは高評価をいただいております。

　以上、ガスの可能性と当社の事業を再認識していただけたら幸いです。ありがとうございました。

西日本鉄道株式会社　代表取締役社長
竹島　和幸　氏

今回は、西日本鉄道(株)の竹島社長による講演抄録をお届けする。 九州を代表する企業である西鉄グループの現在、世界中が直面する厳しい経済状況に対応する今後の取り組み、そして将来めざす方向性についての講演内容からは、西鉄という企業グループの将来像のみならず、地域の新しい街づくりの姿も見えてくる。

学校法人中村学園　理事長
中村　量一　氏

学校法人中村学園の中村理事長が、昨年秋、教育への貢献によって藍綬褒章を受章された。少子化に加え、経済問題が教育レベルや教育機会、学校経営に大きな影響を与える中、建学の精神を受け継いで、広く深く人間教育に情熱を注いでおられる中村理事長に、受章への思いや今後の抱負などをうかがった。

まずは、藍綬褒章受章おめでとうございます。

ありがとうございます。昨年11月18日に受章式がありまして、東京のインターコンチネンタルホテルで塩谷文部科学大臣より章をいただき、その後、皇居にも参内いたしました。その時、北京オリンピック代表の北島選手や女子ソフトボールの選手たちも一緒だったんですが、彼らが受章した紫綬褒章は自らの実力と活躍でいただいたもの、私のはいわば「団体賞」だなと思っています。

団体賞といいますと?

中村学園の職員や私立大学協会の方々をはじめ、いろんな方の顔が浮かびます。今回はそうした方々の代表として章をいただきました。もちろん地元の皆様方の長年のお力添えにも深く感謝しております。

学園創立者の中村ハルさんについてはいろいろ聞き及んでおりますが、素晴らしい方だったですね。福岡相互銀行(現・西日本シティ銀行)創業者の四島一二三さんも、ハルさんは一つのことを一生懸命やれる人だ、そうした人には徳がある、と言ってらっしゃいました。

ありがたいですね。ハルはずっと学校で教えていて、自分で料理学校を作ったのが昭和24年、学校法人中村学園設立が昭和29年、69歳の年でした。当時は女性経営者にはお金を貸してくれなかった時代でしたし、しかも高齢で教育畑の人間ですから、よくぞ融資していただいたと思いますね。

四島さんは人を見て、と言うより、その人の手を見て貸したそうですよ。働いてきた手は見ればわかる、手が荒れた人は絶対いい、信頼できると。中村ハルさんの手もガサガサしてらしたんでしょう。

それはもう、教育と料理研究の毎日でしたから。ハルは色紙を頼まれると、よく「努力の上に花が咲く」という言葉を書いておりましたが、その通りの人生を送った人でした。中村学園では、単位を全部点数化して、その学年で最高点をとった学生に表彰状と金メダルを出しておりますけれども、メダルの表は中村ハルのレリーフで、裏はその言葉を刻んだものなんです。

今、大学経営も少子化で本当に大変で、学生の獲得のために大学が奨学制度を設けて授業料を減免したりと、半ばディスカウント合戦みたいになっていますが、大学は自ら努力して学び、人間を磨く場であるという本分を、学生も大学側も見失ってほしくないですね。「努力の上に花が咲く」のほかに、中村さんご自身が大切にされている言葉はありますか?

私は「梅咲き、天下春」、梅は天下の春に先駆けるという言葉を座右の銘の一つにして、毎年、正月に思いを新たにしています。梅のように清らかに、創造性をもって生きていきたいと思います。

混沌としたこのご時世ですから、次の時代のための教育がますます重要になってきます。これからのご活躍に期待いたします。

藍綬褒章受章以来、12月に初孫が生まれ、今年1月には給食事業を展開している中村学園事業部が創立50周年を迎えるなど、公私ともにめでたいことが続きました。いずれ苦しい局面も来るでしょうが、いずれにせよ自分は「教育」という世界で、さらに精進していく覚悟です。

本日はありがとうございました。

(株)大分フットボールクラブ　代表取締役社長
溝畑　宏　氏

地方のチームでありながら、サッカーJ1のトップクラスにまで成長した大分トリニータ。経営者としてチームの先頭に立ち、体を張った営業・広報活動を続けている溝畑氏に、その経営姿勢や哲学、リーダー論をうかがった。国、県、民間それぞれの立場で地域活性化に取り組んだ経験から生まれた思いは、どこまでも熱い。

プロスポーツチームの運営は1年1年が真剣勝負ですから、大変ですね。

そうですね。ただ、単にサッカーが強い弱いとか興行収入の問題ではなくて、地域を元気にすることが大事だとつくづく思います。大義と言いますか、自分らの活動によって地域や世の中がどう変わっていくかというイメージを持つことが、ビジネスを広げるためのカギでもあるんですよ。目先のことではなく大局で物事を語り、プレゼンスしていかないと、世の中に生き残っていけませんし、経済格差や中央と地方の立場の強弱はあっても、心は自立して、自ら風を起こす気概を持つことが大切だと思います。

中経協も10年前の25周年の時に「風を起こそう。企業へ、地域へ、そして国の未来へ」というスローガンを設定しました。中小企業の団体が国家政策や地方自治、国際化を語ることに対して、いろいろと言われてきましたが、そうした夢や志がないとだめですね。夢や志と現実との距離感の間にこそ、創造性や可能性、エネルギーが生まれると思っていますので、身の丈以上のチャレンジを積極的にやっています。

立派ですね。私の実感としても、制度をいじっているところではなく、市町村とか中小企業、住民に元気がないと、日本は元気にならないと思います。世の中の大きな空気を形成するのは、国や大企業じゃないんですよ。今は確かに経済情勢が厳しいです。ただ、やりようでどうとでもなるところも多いのに、みんな下を向いてしまっている。物の豊かな時代に育ち、競争させない教育を受けてきたせいか、今の日本の社会全体に競争とか改革に対する意識、ハングリーさがなくなっているような気がしますね。

トリニータの存在は、教育面にも素晴らしい貢献をしているんじゃないでしょうか。それにスポーツ産業は、経済のみならず文化を育てること、人を育てることにとっても大きい意味を持つと思います。ある意味では、地域を代表する裾野の広い産業ですよね。

つけ加えれば、地域の結束力とか活力の掘り起こしには、スポーツ文化は大事な要素だと思います。 大分トリニータは「企業・行政・住民」の三位一体を謳っていますが、まずフロント・監督・選手が結束して、次にインナーの結束、そして外に向かっての結束をする。これができて初めて、小さな都市の小さな予算のチームでも、目に見えないパワーを発揮して、有力チームに勝ってしまえるんです。これは中小企業が大企業に勝ってしまうのと同じ発想です。中小企業の強さは、そうした結束力、組織愛だと思います。それから、出来上がってしまっている大企業に比べると、自分たちでどんどん道を作って、成長していけるポテンシャルを持っていますから、そこは経営者にとっても醍醐味ですよ。

金銭的に恵まれているから強いとは限らないですものね。恵まれていないから、がんばって自力で維持していこうと腹をくくれる。 ただ、泳ぎの手を止めると、いっぺんで沈んでしまいますけど。

だから、不安と戦いながら、足もとを固め、苦しい時こそ4倍も5倍ものエネルギーと計画性をもって攻めないとだめですね。うちは年間予算も他の有力チームと比べると半分以下だったりしますので、良い選手を獲得すれば経済的に苦しくなりますが、投資しないと回収できるものは生まれません。コスト削減も必要でしょうが、削減したもので何を生み出すかがポイントですよね。苦しい時に私は、日本一、あるいは世界レベルのところを見に行って成功のイメージを固め、目標に向けて逆算して、今日は何をすべきか、1週間後、1カ月後、1年後はどうすべきかを考えることにしています。その際、自分の身の丈の1.5倍ぐらいの丈を設けて自らにプレッシャーをかけ、達成できなかったら責任をとる。人間は責任があると必死になります。

しかし、トリニータの活躍をはじめ溝畑さんの関わってこられたワールドカップやAPUも、ある意味、常識を覆すものです。一村一品も大分でしたし、これは大分の風土でしょうか。

一つはリーダーの決断でしょう。私は平松知事の背中を見て育ちましたが、知事は今の人に評価されるんじゃなく、20年後、30年後の世代から評価してもらえるかどうかの発想で決断し、こうと決めたら世の中にまかせるんじゃなく、自分たちで流れを作っていく、それがリーダーだと言っておられました。

迎合せず、孤独に耐えてみんなの夢の旗印になれるリーダーが求められていると私も思います。溝畑さんのようなリーダーが大分におられるのは心強いですね。これからのご活躍も期待しております。

韓国産業人力公団 駐日本代表事務所　代表
金　址春　(キム・ジツン)　氏

韓国の新政府は、海外に若く優秀な人材を送り出そうという「グローバルリーダー10万人養成事業」を2009年から5年間の予定で展開する。事業推進のための日本側拠点として福岡が選ばれ、韓国産業人力公団の要請を受けて、中経協が出向者を受け入れることになった。この度、事業具体化のため着任された金氏に、事業の概要や福岡の印象などをうかがった。

この度の事務所開設の経緯や役割などを、まずお聞かせください。なぜ福岡だったのでしょうか?

開設場所については東京、大阪という案も出ていましたが、昨年福岡を訪問し、アジアにおける地理的立地の優位性と貿易や産業の背景、適度な都市規模などから福岡に決まりました。福岡県、福岡市、中経協の皆さんの協力も、大変大きな要素でした。福岡は「扉」になるような位置づけだと思います。まず福岡から始めて、東京、大阪にも進出していきたいと考えています。

具体的には何人ぐらいの人材を日本に派遣しようとされているのでしょうか?

この事業全体としては、就業者、インターンシップ体験者、さらにボランティアまで含めて、世界中に10万人を送り出すことが目標です。ただ、国別に何名といった具体的数値目標はありません。あくまで日本企業が必要としている人材を、必要な人数育成し、日本で就業させたいということです。

たとえば日本は今、特に高齢者介護の現場での人手不足が深刻ですが、日本側が求める要件を満たす人材をリストアップするなどしていただけるのでしょうか?

日本から求人票が出れば、それに応じて韓国で人材を募ることができます。公団の「World Job」というホームページは、就職希望者が自分の履歴や職歴、資格や語学力などの能力を登録する仕組みになっていて、現在２万人ほどの登録者がいます。一方、人材がなかなか見つからない場合もあるでしょうから、前もって日本企業が求める人材をしっかりリサーチし、それに見合った人材を教育して就職させていこうと考えています。現在、韓国内では大学などの教育機関142ヶ所で、いろんな分野の教育を行っていますが、韓国に限らず外国人が日本で就業するには、就労ビザの問題がありますね。今は技術者や特殊技能者以外は、来日したくてもできない場合が多いので、その辺は日本の協力を得ながら進めていく必要があります。

その点は我々も政府に働きかけていきたいですね。日本の介護現場に韓国の方が就労しやすくなれば、韓国は儒教の国でお年寄りを大事にするお国柄ですし、我々も学ぶところが大きいはずです。お国柄といえば、福岡や九州の印象はいかがですか?

まだ着任して日が浅いのですが、人々の人柄はすごくいいなと思います。以前、休暇で福岡に滞在した時には、しっかりした都市機能とすっきりした町並みに、過ごしやすい街だという印象を持ちました。

食べ物や生活面、それから文化面ではどうですか?

韓国の住宅はオンドルのおかげで冬でもあたたかく過ごせますが、今のマンションはエアコンだけなので、ちょっと寒いですね。日本食は口に合います。キムチとか漬け物が少ないのがちょっと残念ですが、白いご飯がとてもおいしくて、2杯も3杯もおかわりしてしまいます。文化的なことで私が一番強く感じるのは日本人の「相手に迷惑をかけない」精神です。また、韓国と違ってランチを一人でとる人が多くて、私は寂しく思ったりするんですが、それも他人に余計な精神的負担をかけないためかもしれません。

反対に韓国の人と人との関係の深さが、人材の交流によって日本に良い影響を与えてくれるかもしれませんよ。福岡と韓国の釜山は船の便も多く、人の行き来も盛んです。韓国と九州は、観光面での活性化など、手を取り合っていける点も多いのでは?

交通の便利さは、観光にとってだけでなく、人材の交流にとっても大事ですね。これまで韓国は毎年4万人ほど、東南アジアを中心に15カ国から人材を受け入れています。今はモノづくりにしろ人材にしろ、世界各国が互いに頼らざるを得ない状況です。世界的に景気は厳しい状況ですが、そういう時だからこそ、私は今後のために人材を育てたり、互いに人材交流を行うことが大事だと思っています。

同感です。人の力を合わせると1+1が3にも5にもなりますので、人力公団と中経協の関係を、韓国と九州、さらには日本へと広げ、深めていけるよう我々も努力いたします。本日はありがとうございました。

福岡ソフトバンクホークス　取締役最高顧問（当時）
王　貞治　氏

福岡の地でホークスを率いて14年。チームを常に優勝に絡む常勝軍団に生まれ変わらせ、地元九州の人々に再び我がプロ野球チームを応援することの楽しみ、そして歓喜と誇りをもたらしてくれた王貞治前監督に、秋山新監督へのバトンタッチにあたっての思いをお聞きした。

王さんは本当に優秀な選手を何人もお育てになられましたね。

恐縮です。まず、いい選手を球団が入団させてくれて、コーチが彼らを朝・昼・晩を問わず練習させてくれたおかげです。やはり練習しないと、持っているものが開花しません。今後は秋山監督が率先して若い連中を鍛えてくれますから、これからが楽しみだと思います。今、若くて素質のある選手が随分多いですよ。まだまだ本来持っている力は出ていませんが、いずれは彼らが主力になってくれると思います。

勝負の世界は、頂上を極める時もあるし、どん底の時もあります。王監督時代のそうした大事な経験の歴史があって、秋山新監督にはこれから九州の皆さんの夢を背負っていただくことになりますね。

彼は西武で日本一、我々ホークスで日本一を経験していますし、個人的にタイトルも取っています。西武時代にアメリカにも行っていますから、彼が引き継いでやってくれるのは非常に心強いですよ。

秋山新監督は選手時代、練習量の豊富さ、質の高さで有名でした。しかも二軍の監督をされて、育成段階から選手をご覧になっていますから、非常にやり甲斐のある時点での交代じゃないかと思います。

選手もかなり覚悟はしていると思うんですが、彼が若手をびしびしと鍛えてくれることを期待したい。選手も、今までと違う形で秋山監督に期待していると思います。今の若い選手は、厳しさを望んでいる部分もあると思うんですよ。

新聞で「二軍監督でもやりたい」という王さんのコメントを読みましたが、育てるということへの情熱が我々にも伝わってまいりまして、また感激を新たにしました。

決して二軍監督を軽く見ているわけじゃありません。ただ、白い布にどんな絵を描けるかというのは、我々の楽しみでもあるんです。若い選手が繰り返し練習することによって、どんどん成長していく過程を見たいんです。一方で、ご両親から選手を預かって、まかせていただくのですから、その選手がどこまで上れるかは、我々が責任を持たねばいけないところだと思います。いいところに行ければ、選手はそれが一番なわけですから、厳しくもします。 やはり、磨かないと玉は光りません。みんな本当にいい原石ですから、磨く側がしっかりしないと。

プロ野球選手は、日本の1億数千万人のうち、全球団、2軍まで合わせても数百人ですよね。すごい人材が集まっている中で、王監督はさらにその中で光る選手をお育てになりました。それが九州であったというところに、また価値があったと思うのですが。

九州だからできたということはあると思います。言葉はおかしいんですが、雑音が少ないんですね。東京とかだと、やはり雑音が多くて、選手も野球に集中しにくいところがあるんです。秋山監督は東京も九州も両方知ってますし、そういったところもわかって指導してもらえると思ってます。

思い起こせば、中内さんがアジアの拠点と位置づけて、とてつもなく大きな施設をお作りになり、それに王監督が火を灯されました。それがようやく光ってくる時代になってきたんじゃないでしょうか。　

あのドームを今作れと言ったって、絶対できないと思いますよ。地元福岡の皆さんも、あのドームがあることを非常に喜んでくれてると思いますし、選手も福岡ドームだけには絶対に文句を言わないものね。すばらしい施設だと思います。そこに来てもらって、尚且ついい試合を見てもらうというのが、やはり我々の側の責任ですね。志を受け継ぐわけでもありますし。

王監督にお見えいただいたおかげで、福岡が日本野球の一つの中心になりました。

福岡のホークスが、こちらから発信できるようにはなったと思います。私は半ばまでしかいかなかったけれど、秋山監督に日本の野球の中心は福岡だというところまで仕上げをしてもらいたいですね。

ワールド・ベースボール・クラシックで日本を優勝に導かれましたけれども、今後も王さんの監督経験が活きるいろんな事業が出てくるんじゃないでしょうか。これからのご活躍にも期待しております 。本日はありがとうございました。

（社）日本ニュービジネス協議会連合会　会長
長谷川　裕一　氏

長年ニュービジネスの振興に力を尽くして来られた長谷川氏が、今年6月、(社)日本ニュービジネス協議会連合会の7代目の会長に選出された。地方からは初めての会長就任とあって、周囲からの期待も高まっている。会長としての抱負、今後の会が目指すもの、日本経済における役割などについてお話をうかがった。

(社)日本ニュービジネス協議会連合会(以下、JNB)の会長就任、おめでとうございます。持ち前のエネルギーと哲学でご活躍されることと期待しております。まず、会長としての抱負をお聞かせください。

その前に、九州という地盤があり、九州の皆さんの大きなご支援のおかげでこのような機会をいただけたことにお礼申し上げます。所管官庁は東京にありますし、頭脳集団の集約といった政策的な面、距離的な面、そして前例からしても、これまでは地方から会長は考えられませんでしたから。

私はむしろ当然だと感じています。一つは変化を求める時代の要請があります。もう一つ、長谷川さんはブロック別にニュービジネス協議会が作られたころからの牽引役ですし、JNBの社団法人化にも大きく貢献されています。経済産業省の期待も大きいようですよ。

JNBの法人化に際しては私が担当の委員長を務めましたが、当初は国の方針で社団法人の認可は出せないということでした。それが半年で可能になったのは、私どもの意気を受け止めていただいた経済産業省のご協力、それに事務局の努力、そして自分の地域本位ではなく全国一体として考えようという意志を結集してくださった各地区の協議会、特に関東の協議会のご支援あってのことです。地域の自立や発展のためには、地域固有の力と全国が結集する力、そのシナジー効果が必要なんですね。全国組織といっても中央を強くするんじゃありません。基本的には中央の方で持つのは予算ではなく、政策であるべきです。ですから、今までは各地区の会長がいろんな委員会を担当していたんですけど、今回、そこを強化するために定款を変更して、プロジェクト担当の副会長4名を増員しました。

政策は非常に重要ですからね。今のように時代が大きく変化している時こそ、ニュービジネスのチャンスですが、今のJNBの組織としての課題はどういうものがあるんですか?

やはりまだ各地域の組織において、会員の裾野が狭いことです。九州は今320社ほどですが、九州の人口規模や地域内での連携などを考えると1000社、全国では今3200～3300社ですが、1万社は欲しいところです。そうなるとニュービジネスの連携やベンチャー育成、支援体制など、いろんな面でスピードが出てくるし、国家政策の普及もこの組織を通してPRすることで速くなります。たとえばエンジェル税制や事業継承税制など、せっかくいいものを作ってもなかなか浸透しない面がありますし、地元の問題点を拾い上げていくことに関しても、現実的にはまだ弱い点があります。ですから、組織拡大担当の委員長も新たに設けました。

なるほど。それと私は、社会公益性のあるすべての団体、特に経済団体に今後大事なのは、経営者の質を上げることだと思います。いわゆる価値観、倫理観といったものも含めて経営者を育てるという役割が、ニュービジネス協議会にも期待されているのではないですか?

おっしゃる通りです。ベンチャーなら何をやってもいいわけじゃありません。ベンチャーは「際(きわ)」のところで事業をやることが多いわけですが、ライブドアや村上ファンドのように、あからさまに法を犯してやるのはモラルとしておかしいですし、その後、作らないで済む規制を作らせることになりますから。逆に規制をどんどん取り払っていくのが我々の目標です。しっかりした国家観、企業観を持ち、社会貢献という理念を共有できるニュービジネス協議会にしていきたいですね。

今おっしゃった「際」は、すれすれの「際」ですが、業際、学際、国際といった「際」は、非常に大事だし、そこにいろんな可能性があると思います。ニュービジネスの真骨頂は、そういう「際」に挑戦することで生まれてきますので、こっちの「際」を大切にしてほしいですね。

それは的確なご指摘ですね。それと、ニュービジネスにとっては既得権が一つの壁です。持っていると楽ですが、逆にさらに高度なビジネスを生みにくく、国際競争にも遅れを取り、新規参入事業者の芽を摘むことにもなります。そのための法改正や規制緩和は既存の組織ではできにくいので、そのあたりもJNBが担っていくべき大きな役目だと考えます。

ぜひ九州のために、そして日本のためにご活躍ください。本日はありがとうございました。　

日本銀行福岡支店　支店長　
　河野　圭志　氏

世界的な原油高による諸物価の高騰が企業にも消費者にも大きな影響を与え、景気の先行きが大いに懸念されている。日本銀行福岡支店の河野支店長に、景気や消費動向の現状とともに、九州経済発展のポイントなどをうかがった。

支店長は福岡に来られて半年だそうですね。初めての福岡の印象はいかがですか?

非常に明るく開放的で、活気のある街だと思います。それに、非常に気さくな方が多いですね。

今、原油が随分値上がりし、それに関連していろんな物資の値上がりも顕著に出てきました。外部からは福岡は元気だと見られているようですが、じわじわと景気の悪化を感じております。

おっしゃる通り、原油あるいはそれ以外の原材料が上がって、コストアップが足もとで激しくなっています。一方でそのコストアップ分を販売価格に思うように転嫁できていないところが多く、企業収益が圧迫される。そういう意味での景気の減速が起きているということだと思います。

中小企業が良くないということでしたけれども、 最近は大手もおかしいという感じですね。

川上・川下とよく言いますが、やっぱり川下の企業のほうが競争が厳しいですし、一番川下にいる消費者の所得の伸びが鈍いものですから、全体的に川下の企業の方が大変だという感じがあると思います。

優大企業は一時、景気がいいと言われていましたけれども、実際はそれは、国内の売上げがいいということより、外国での収益が貢献しているということだったんでしょうか?

それは非常にあります。一つは企業が海外に直接投資をかなりやっていて、それが実を結んで、海外からの配当所得みたいなのがかなり伸びているということがあります。もう一つは為替相場ですね。去年から今年にかけて、対ドルでは若干円高になってきていますが、たとえばユーロは今、円に対して非常に高くなってますよね。ですから、ドル以外のすべての輸出相手国の通貨を全部ひっくるめた実効為替レートも含めて見ると、為替相場全体としては引き続き、輸出についてはフォローの風が吹いている状況です。海外からの利益がそういう環境にも支えられて好調に推移してきたということでしょう。中小でも直接輸出されているところ、輸出企業に結びついているようなところは、売上げの伸びが高い企業さんもいらっしゃると思いますが、全体的な傾向としては内需型のほうが厳しいという状況ですね。

今後、いわゆる個人消費の動向というのは、どういうふうになっていくんでしょうか。

まず、消費マインドが今年に入って悪化しています。消費者態度指数とか、どの統計を見てもほとんど悪化してますね。しかしその割に、消費の統計が示すデータは、今のところそれほど悪化していません。ただ、消費の中身を見てみると、たとえば百貨店の売り上げなんかは良くない一方で、薄型テレビとかデジタル家電製品みたいなのは結構好調だとか、商品の中で相当良し悪しがありますし、やっぱり足もとの値上げが大きいですね。この影響がどう出てくるのかは、今後、注意して見ていかなきゃならない点だと思います。

今後の九州経済の目指すべき方向に関して、どういうふうに見ておられるでしょうか。

地域経済を今後どうしていくかということを考えた場合に、地域間競争がグローバルなレベルで非常に激しくなってきている事実が厳然としてあります。そうした地域間競争に勝ち抜いていくには、やっぱりその地域の強みを生かすかが大事だと思うんです。九州の場合は九州の強み、それは九州の中でも場所によって違うと思うんですけれども、それをいかに生かし磨いていくかがポイントではないでしょうか。

九州の中でも福岡の位置関係から言って、やはりアジアとの関係をどうしていくかが、今後の一つのカギだと思うんですが。 。

川上・川下とよく言いますが、やっぱり川下の企業のほうが競争が厳しいですし、一番川下にいる消費者の所得の伸びが鈍いものですから、全体的に川下の企業の方が大変だという感じがあると思います。

優大企業は一時、景気がいいと言われていましたけれども、実際はそれは、国内の売上げがいいということより、外国での収益が貢献しているということだったんでしょうか?

それは非常にあります。一つは企業が海外に直接投資をかなりやっていて、それが実を結んで、海外からの配当所得みたいなのがかなり伸びているということがあります。もう一つは為替相場ですね。去年から今年にかけて、対ドルでは若干円高になってきていますが、たとえばユーロは今、円に対して非常に高くなってますよね。ですから、ドル以外のすべての輸出相手国の通貨を全部ひっくるめた実効為替レートも含めて見ると、為替相場全体としては引き続き、輸出についてはフォローの風が吹いている状況です。海外からの利益がそういう環境にも支えられて好調に推移してきたということでしょう。中小でも直接輸出されているところ、輸出企業に結びついているようなところは、売上げの伸びが高い企業さんもいらっしゃると思いますが、全体的な傾向としては内需型のほうが厳しいという状況ですね。

今後、いわゆる個人消費の動向というのは、どういうふうになっていくんでしょうか。

アジアとの関係という意味では、九州は非常に有利なポジションにありますし、歴史的にも随分、蓄積があると思います。ただ、今は内需が悪いものですから、日本中の他の地域も一斉に、これから外需で伸びる期待があって、しかもアクセスが容易なアジアの需要を取り込もうとしています。ですから、やっぱり九州、福岡も、今までの有利なポジションをさらに発展させていく努力が必要でしょう。よそが競争力を高めてきていますので、その点でぜひがんばっていただきたいと思っております。

今日は本当にありがとうございました。