（社）日本ニュービジネス協議会連合会　会長
長谷川　裕一　氏

長年ニュービジネスの振興に力を尽くして来られた長谷川氏が、今年6月、(社)日本ニュービジネス協議会連合会の7代目の会長に選出された。地方からは初めての会長就任とあって、周囲からの期待も高まっている。会長としての抱負、今後の会が目指すもの、日本経済における役割などについてお話をうかがった。

(社)日本ニュービジネス協議会連合会(以下、JNB)の会長就任、おめでとうございます。持ち前のエネルギーと哲学でご活躍されることと期待しております。まず、会長としての抱負をお聞かせください。

その前に、九州という地盤があり、九州の皆さんの大きなご支援のおかげでこのような機会をいただけたことにお礼申し上げます。所管官庁は東京にありますし、頭脳集団の集約といった政策的な面、距離的な面、そして前例からしても、これまでは地方から会長は考えられませんでしたから。

私はむしろ当然だと感じています。一つは変化を求める時代の要請があります。もう一つ、長谷川さんはブロック別にニュービジネス協議会が作られたころからの牽引役ですし、JNBの社団法人化にも大きく貢献されています。経済産業省の期待も大きいようですよ。

JNBの法人化に際しては私が担当の委員長を務めましたが、当初は国の方針で社団法人の認可は出せないということでした。それが半年で可能になったのは、私どもの意気を受け止めていただいた経済産業省のご協力、それに事務局の努力、そして自分の地域本位ではなく全国一体として考えようという意志を結集してくださった各地区の協議会、特に関東の協議会のご支援あってのことです。地域の自立や発展のためには、地域固有の力と全国が結集する力、そのシナジー効果が必要なんですね。全国組織といっても中央を強くするんじゃありません。基本的には中央の方で持つのは予算ではなく、政策であるべきです。ですから、今までは各地区の会長がいろんな委員会を担当していたんですけど、今回、そこを強化するために定款を変更して、プロジェクト担当の副会長4名を増員しました。

政策は非常に重要ですからね。今のように時代が大きく変化している時こそ、ニュービジネスのチャンスですが、今のJNBの組織としての課題はどういうものがあるんですか?

やはりまだ各地域の組織において、会員の裾野が狭いことです。九州は今320社ほどですが、九州の人口規模や地域内での連携などを考えると1000社、全国では今3200～3300社ですが、1万社は欲しいところです。そうなるとニュービジネスの連携やベンチャー育成、支援体制など、いろんな面でスピードが出てくるし、国家政策の普及もこの組織を通してPRすることで速くなります。たとえばエンジェル税制や事業継承税制など、せっかくいいものを作ってもなかなか浸透しない面がありますし、地元の問題点を拾い上げていくことに関しても、現実的にはまだ弱い点があります。ですから、組織拡大担当の委員長も新たに設けました。

なるほど。それと私は、社会公益性のあるすべての団体、特に経済団体に今後大事なのは、経営者の質を上げることだと思います。いわゆる価値観、倫理観といったものも含めて経営者を育てるという役割が、ニュービジネス協議会にも期待されているのではないですか?

おっしゃる通りです。ベンチャーなら何をやってもいいわけじゃありません。ベンチャーは「際(きわ)」のところで事業をやることが多いわけですが、ライブドアや村上ファンドのように、あからさまに法を犯してやるのはモラルとしておかしいですし、その後、作らないで済む規制を作らせることになりますから。逆に規制をどんどん取り払っていくのが我々の目標です。しっかりした国家観、企業観を持ち、社会貢献という理念を共有できるニュービジネス協議会にしていきたいですね。

今おっしゃった「際」は、すれすれの「際」ですが、業際、学際、国際といった「際」は、非常に大事だし、そこにいろんな可能性があると思います。ニュービジネスの真骨頂は、そういう「際」に挑戦することで生まれてきますので、こっちの「際」を大切にしてほしいですね。

それは的確なご指摘ですね。それと、ニュービジネスにとっては既得権が一つの壁です。持っていると楽ですが、逆にさらに高度なビジネスを生みにくく、国際競争にも遅れを取り、新規参入事業者の芽を摘むことにもなります。そのための法改正や規制緩和は既存の組織ではできにくいので、そのあたりもJNBが担っていくべき大きな役目だと考えます。

ぜひ九州のために、そして日本のためにご活躍ください。本日はありがとうございました。