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ＮＰＯ法人「環境保全機構」　理事長
　東條由布子　氏

「私は東條の復権など夢にも思っていません。東條が始めた大東亜戦争は侵略戦争で、それに参加した軍人たちは悪い人間だというイメージを変えたいだけなのです。」 中国、韓国との外交の焦点となる「靖国参拝問題」。靖国への思いや東京裁判の真実を東條英機元首相のお孫さんで、南洋諸島における戦没者の遺骨収集活動などを行うＮＰＯ法人「環境保全機構」理事長の東條由布子氏にお話を伺った。

軍人は悪と思っているから、軍人がやったことはどんなことでも悪いと思っている。それが、今のマスコミですね。

一部の団体や一部のマスコミは、真実を伝えない。真実を知らなければならないというのをひしひしと感じました。

知らないと反論ができませんからね。大学生が一番情けないといいますね。何を言われても言い返せないというのは、日本の近代史をきちっと教えないからです。

私はアメリカにもショップを展開しております。1999年に日本がどん底だった時代になにかをやらなければならないという気持ちで、マンハッタンの真ん中にお店を出したのですが、なにしろ、ツインタワーの事件から、日本の企業が全部撤退しまして、ほとんど残っていない状況です。そういった意味では、アメリカと戦っているという気持ちです。右のほっぺたを叩かれたら左のほっぺたを叩き返すくらいの元気がないとビジネスはできないですね。

靖国神社のほかにもう一つ神社を造るという意見もありますが、到底理解できない。政治家もあまり勉強されてないのではないでしょうか？

国家と個人の約束です。亡くなったら靖国に祀るというのは国家の約束ですからそれを今の人間が国家の約束を反故にしたらどうしたらいいかわかりませんよね。

戦没者などの方たちが、靖国神社に祀られているわけですからどうしておわかりにならないのかなと思います。

あたかも大人だけが祀られているように、マスコミが誘導しますが、実は小学生も祀られているのです。対馬丸で疎開中に沈んだ島原の1500人の児童も入っています。９人の高官士も看護婦さんも韓国の方も入ってる。そういう方にさえ、背をむけるのかと私は言っているのですが、都合の悪いところはカットされるのです。

神道は国の文化です。死んだら魂になるわけですから、これが戦犯とかそうじゃないとかというのは違うのではないでしょうか。

政教分離なのに、どうして政治が関与するのか、それがまず間違っていると思います。それと中国の内政干渉に屈したらダメなのです。私が総理大臣だったら、中国に「あなたがたの国はサンフランシスコ講和条約には入ってないでしょう。第25条を読みましたか？」と言いたいです。さらに、第11条についてですが、東京裁判を日本が受諾したではないかと言っています。そもそも中国に言われる筋合いはないのですが、実は東京裁判で下った判決を講和条約締結後も、日本政府がそれを引き継いで実行しなさいというものなんです。つまり諸判決を忠実に実行しなさいということです。中国の論法は、東京裁判を受諾しているのだから、侵略戦争であるという変な論法なんです。韓国と中国は自分たちが作った歴史しか知らないから、ジャッジメンツのSの重みを知らなければならない、ジャッジメンツというのは諸判決。もしもそれを変える場合は、48カ国の中でなおかつ検事として出廷した11カ国のOKが出なければ変えてはいけないというのが11条なんです。そこをしっかり頭に入れておくと中国に反論できるのです。だからちゃんと勉強しないといけないのです。

私はアメリカや中国に対して両方とも関係のある仕事をしてますが、凛とした態度をとって、言うべきことを言うのが大切だと思います。

台湾総統府秘書長元外交部長
　陳　唐山　氏

日本と台湾の経済関係は、部品調達、製造、流通、市場開拓、観光等さまざまな側面で近年ますます緊密度を増し、特に対中ビジネスにおいては、さらなる連携・協力関係が築かれつつある。順調な経済発展を続ける台湾経済の現状と政策、近隣国との関係を、台湾総統府秘書長の陳唐山氏にうかがった。

台湾経済は今のところ概ね順調です。特にハイテク産業、中でもIT関連は大きく伸びて　おり、新竹サイエンスパーク(科学工業区)の生産高は毎年8000億台湾ドル、台中と台南のサイエンスパークも今はおそらく4000億を超えていると思います。GDPも去年は約4%、今年も4%ぐらいの伸びを見込んでいまして、経済成長力は2005年9月の統計では世界157ヶ国中5位です。 また、WTOの統計によりますと、台湾の2004年の世界貿易総額は18.6億米ドルで、前年比21%増、世界15位ですね。

問題はほとんどないと?

多数の企業が中国大陸に移って、失業者が増えていることが一番の問題ですね。最近のアメリカの統計では、世界各国から中国大陸へ投資された金額の53%、約2800億ドルは台湾からの投資です。それから、これもアメリカの統計なんですが、中国の工業生産額のうち、台湾企業家の工場で作り出したものが50%を占めています。こういう傾向が続いていけば、台湾の経済が停滞する恐れがあります。

台湾の最大の貿易相手国も中国ですし、中国経済はこれからますます伸びていくと思います。中国との政治的関係が非常に難しい中、今後の台湾経済の中国に対する運営についてはどうお考えですか。

李登輝前総統は何年も前から、なるべくベトナムとかフィリピン、インドネシアの方に投資をしていった方がいいと言っておりまして、今の陳水扁総統も同じ考えです。しかし商売人にとっては、生活習慣や言葉、文化も変わらない中国は魅力的です。ですから陳総統は、積極管理策を打ち出しました。台湾から中国へ移す事業は申請を出させて、申請時に積極的に審査検討する、つまり管理を厳しくやるというわけですね。一方で、中国大陸へ移った企業を呼び戻そうと、インダストリアルパーク(一般工業区)の整備を積極的に行っています。中国への企業移転の主な理由は土地の問題と賃金の高さですから、政府もその根本的な問題の解決に動いています。

では、台湾と日本のこれからの経済的な結びつきに関してはどうお考えになっていらっしゃいますか。

台湾と日本には、漁業問題を除けば問題はないですね。日本とは今、非常にいい関係だと思います。お互いにノービザで行き来できますし、航空便も増えています。今は北海道にもありますね。

中国では反日デモ、韓国でも例の竹島問題があって、あれを契機に日本人の台湾旅行者はすごく増えているんです。台湾の方も多数、日本においでいただけるようになりましたね。

2005年に日本から台湾へいらしたお客様は約120万人で、台湾から日本へ行った人は130万人ぐらいです。どんどん増えています。 だいたい近いですからね。

日本人も親台湾ですが、本当に台湾の方は親日ですね。私は台湾に5、6回行ったことがありますが、本当に気持ちのいい、良いところです。陳先生におかれましては、これからもお元気で活躍され、日本のためにもお力添えいただければと思います。今日は本当にありがとうございました。

<聞き手> 九州経済フォーラム 会長　石原進　氏 九州旅客鉄道(株)　代表取締役社長

投稿者: admin 日時: 09:30 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)