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時代の大きなうねりを目の当たりに社会の枠組み自体の変化が求められる中、生命・環境・医療福祉・健康・子育て・食糧など生活関連の身近なテーマから国際・地球・民族領土、資源問題などグローバルなテーマに至るまで幅広く活動する市民レベルによるNPO団体の存在感が日増しに大きくなってきた。それらの動機を探ると社会に対する使命感や正義感で止むに止まれぬ熱いおもい、激しい憤り、危機感、夢の共有などリーダーの行動の原点は実に様々である。
一方、企業や経済界は、従来からのフィランソロピー（社会貢献活動）の概念からCSR（企業の社会責任）へ幅を広げ、本来の企業活動に加え、企業としての社会性の深化につとめていることも時代の変化を象徴している。
昨年、福岡県では麻生知事の肝いりで「NPO・ボランティア団体と企業行政との協働推進委員会」を設置、今春、知事への答申の役割を果した。時代が求める企業が、自ら果たそうとする社会的責任（CSR）と生き方・生き甲斐・使命感を行動化するNPO活動の接点を探り、地域と産業界の協働の気風をつくろうという趣旨と理解した。
NPO団体やボランティア活動の活動領域の広さとそれらの総和による視野の拡がりが新鮮で、それぞれのリーダーの発する言葉は重く多くの示唆に富み、いつの間にか話に引き込まれている自分がいることがしばしばである。それだけ時代が求めている何かを嗅ぎわけて探しあてた証（あかし）がそこにあるからであろう。
現在のNPO的概念が定着したのはここ１０数年である。実際のNPO的役割の組織は我が国の生活共同体としての集落において昔から存在する地域組織体の、祭事・文化の伝承、あるいは、消防防犯、子供の育成、自然保護など、広汎にわたる分野における諸活動の日常的活動形態の一つであった。
第一線で活躍するNPO活動のリーダーからは、経済界への色々な期待と注文がついているが、経済界で今一番悩ましいことは、ＮＰＯの活動の評価についての基準がまだ手探りであることだろうか。企業であれば民間の調査機関、格付機関、そして、金融機関における審査システムがあるが、これらの機能は、企業自らの事業活動がそれらのシステムを構築していった歴史がある。
一般的に評価形態の違いは、民間と行政のそれぞれの役割から、むしろ、その視点に大きな違いがある方が望ましいし、NPOを育てる観点から考えても、異質で多様な評価によって真に社会が要請するNPOが育まれ成長していくものと考えられる。
生きとし生けるものは、評価され社会に必要とされることにおいてその存在を確かなものにしていこうという意思が働く。もちろんNPO活動参加者の自発的双発的高まりの活動の「場」を通じて、社会性の自覚と使命感、高揚感と向上心の芽生えとその反復によってリーダーが育ち組織は拡大していくのである。
翻（ひるがえ）って考えるに、昨今の企業におけるCSRは、本業の延長線上において果たしていきたいと考えるところが圧倒的に多く、本業のエネルギーを倍加できるテーマを探している。金銭的にも投資額に見合うもの、釣り合う規模、あるいは、体力にふさわしい協力が長続きを可能にするものである。
もちろん、その大前提は価値観の共有である。NPOとの連携や支援においてもその共鳴や共感を得られることが必要ではなかろうか。そのためには、事業の持つ思想性やイメージ、事業にかかわることによって可能となる社員の人材育成を通じて企業価値を高めたいと考える企業側から、NPOへの働きかけを積極的にやっていく時代となった。そして、「この事業こそ我が企業で関わる意義がある分野である」との確証をもって能動的に対応することによって、より多くの気付きをもたらし経営戦略から実績まで好影響を及ぼす程の画期的な学習効果をあげることも少なくない事実である。
また、NPO側から考えると産業界との協働を模索する場合、価値観の共有は入口の問題として、単に大手や有名企業をターゲットにすることなく、身近かなコミュニティーにおいて日常的に理解を求め一緒に汗を流していくことを大事にして頂きたい。
なぜなら「協働」という面から見ても、「継続」という視点で考えても身近で日常的でありたいと思う。小さなコミュニティーとは単に物理的な距離だけではない。「ジャンル」としての共通性、「志」としての同胞感、「生活環境」としての地域特性などである。それらが満たされることで、事業がスピーディーにダイナミックに展開でき、リーダーの意志も、よりストレートに表現できる活動が可能となり大きな成果を期待できる状況が整ってくるのではないだろうか。
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