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世界経済をリードすべき米国の金融破綻は、わが国の金融関係をはじめ、不動産、製造業のみならず生活産業にまで深刻な影響を及ぼした。とりわけ、九州の新しい担い手と期待される自動車産業の生産現場における非正規雇用者の雇用契約継続の断念は九州の主要産業への打撃の大きさを示すものであった。
そのような中、テレビ、新聞等は連日に亘り、その雇用システムがまるで企業の身勝手によって作られたもので、企業の存在が雇う者と働く者とが敵対するもののように見える構図として映し出されてきた。それは、日常的にと思われるほど報道されている一部経営者のモラルハザードと同列のレベルと錯覚するほどであった。
加えて、その非正規雇用の一角を占める派遣会社の存在に対しても、それがあたかも、社会における悪役のごとき取り扱いで、マスコミの論調に感化された政府と厚生労働省は、その後の施策においても冷静さを失い、まるで、それらの法律が施行された背景すら忘れ去ったかの如く、経営の実態や役割など全く配慮せず、「3年を経過した者は直接雇用とすることを義務付ける」という一方的な視点に立っての場当たり的な法令作りに精を出すなど政官の迷走ぶりは目に余るものがあった。
派遣法（昭和61年（1986）制定）はそもそも、経営における雇用がわが国の従来の終身雇用を前提とするものではなく、経済のソフト化に伴い専門化された職種をベースに欧米並みの契約によるものとし、働く者の自由意志によって、雇用期間を定めたり、転職したりするという緩やかな雇用環境を望む就労者の声に応えたものであったのではないか。
善悪は別としても、とりわけ、若者はフリーターという新しい職業領域を創っていった。これは、戦後教育の負の遺産の側面も強いが、経済のソフト化、サービス産業の多様化による労働意識の変化によるところが大きく新しい労働形態として定着しつつあったのも事実である。それらの定着過程において、わが国のメーカーは労働コストの削減と国際化に伴う物流拠点の拡大を目指しこぞって海外へ生産拠点を移していった。しかしながら、政治体制の違い、民族性や慣習の障壁から生じる労働者意識の齟齬、あるいは、熟練工の確保や育成が困難を極めるという諸課題を抱えていたこともあり、悩める製造業の国内回帰の大きな決定要因として「派遣法」が後押ししたことも否めない事実であった。これはまさに国民にとって「雇用」創出という視点で共通の利益をもたらすものであった。
しかしながら、今回の雇用不安の煽りを受け施行された関係法令（施行案検討も含む）や施策は、派遣法改正にとどまらず、少子化に伴う出産や子育て支援施策の数々をみても、それらの経営コストが著しく経営を圧迫することは明白であり、中小企業の経営がそれらの社会コストの負担に耐え得ることが出来るかどうか危惧するものである。
経営という視点から見ると、労働者の保護という法律による縛りは、法制化されてから当面の間においては有効であっても、長期的な雇用環境からみると経営側の危機管理面からの雇用意欲の減退は覆いようもなく、一連の法改正は企業の人材活力の低下と相俟って雇用を阻む何物でもない愚策であることを身にしみて感じる日も近いのではないかと思案するものである。
中小企業の経営にとってその活力を失わないためにも私たちは政府や行政機関に対して、出来ることと出来ないこと、その限度も含めて是々非々を明らかにしていかねばならない、待ったなしの瀬戸際に立たされていると思うがいかがだろうか。
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